「家族信託」ご利用の流れ
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予約フォームはこちら- １
- お客さまの現状把握
- ２
- コンサルティングのご依頼
- ３
- 設計したスキームを実行するための手続き
- 設計したスキームをもとに、信託契約書の文案を作成いたします。
- 公正証書を作成するため、必要な書類を揃えて、公証役場と事前に打ち合わせを行います。
- 公正証書作成日に、委託者と受託者との間で、公証役場において信託契約書を作成します。
- 信託財産に不動産がある場合は、信託登記を行います。
- 信託財産に金銭がある場合は、金融機関で信託口座を開設します。
- 受託者による信託財産の管理がスタートします。受託者の信託業務のサポート等のアフターフォローをさせていただきます。
料金表
託にかかる費用は、大きく4つに分かれます。（表示価格はすべて消費税込みです。）
１．コンサルティング料
信託の仕組み（スキーム）の設計、他の制度との併用のご提案、信託契約書の作成にかかる費用です。信託する財産の評価額に応じて決まります。
| 信託財産の評価額 | 手数料（税込） |
|---|---|
| １億円以下の部分 | １．１％（3,000万円以下の場合は、最低額33万円） |
| １億円超３億円以下の部分 | ０．５５％ |
| ３億円超５億円以下の部分 | ０．３３％ |
| ５億円超１０億円以下の部分 | ０．２２％ |
| １０億円超の部分 | ０．１１％ |
家族信託はすべてオーダーメイドです。ご家族の構成、財産の種類、将来どうしたいかによって、契約書の中身は一つひとつ変わります。
２．公証役場の費用（実費）
信託契約書は、原則として公正証書で作成します。公証人の手数料は、信託財産の価額に応じて法令で決まっています。
| 信託財産の評価額 | 基本手数料 |
|---|---|
| 500万円超1,000万円以下 | 20,000円 |
| 1,000万円超3,000万円以下 | 26,000円 |
| 3,000万円超5,000万円以下 | 33,000円 |
| 5,000万円超１億円以下 | 49,000円 |
| １億円超３億円以下 | 49,000円＋5,000万円までごとに15,000円 |
信託契約の場合、信託財産が１億円以下であれば、上記に13,000円が加算されます。
このほかに、契約書の枚数に応じた加算（3枚を超える1枚ごとに300円）と、正本・謄本の交付手数料（書面は1枚300円、電子データは1件2,500円）がかかります。
2025年10月1日から、公正証書の作成手続がデジタル化されました。ウェブ会議による作成ができるようになり、公証役場まで出向くことが難しい方も、ご本人が直接、公証人とやり取りできます。 （ウェブ会議を使えるのは指定を受けた公証役場に限られます。ご相談の際に、使えるかどうかを確認してご案内します）
３．信託登記の費用（不動産を信託する場合）
● 登録免許税（国に納める税金）
| 土地 | 固定資産税評価額の1000分の3（0.3％） |
|---|---|
| 建物 | 固定資産税評価額の1000分の4（0.4％） |
土地の0.3％は租税特別措置法による軽減措置で、令和11年（2029年）3月31日までの取扱いです。
なお、信託による所有権移転そのものには登録免許税がかかりません。不動産取得税もかかりません。名義が受託者に移っても、実質的な所有者は変わらないためです。
● 司法書士報酬
登記申請1件につき 110,000円（税込）です。不動産の個数ではなく、申請1件あたりで計算します。同じ管轄の法務局へ同時に申請するものは、土地と建物を合わせて1件です。管轄が分かれる場合は、その数だけ申請が必要になります。
● 実費
登記事項証明書・固定資産評価証明書などの取得費用がかかります。
４．信託口口座の開設手数料（実費）
信託した金銭は、受託者個人の財産と分けて管理する必要があります。そのための専用口座を「信託口口座」といいます。
開設手数料は金融機関によって異なります。無料の金融機関もあれば、5万円台の手数料がかかる金融機関もあります。
なお、信託口口座を開設できる金融機関はまだ限られています。当センターでは、契約書の案文を確定する前に、金融機関に開設の条件を確認します。
総額のイメージ
よくあるご相談を3つのケースにして、内訳をお示しします。あくまで目安です。
ご家族の状況によって金額は変わりますので、正確な金額は無料相談の際にお見積りとしてお出しします。
ケースA｜ご自宅と現金を、お子さんに信託する
| コンサルティング料 | 330,000円 ※3,000万円以下のため最低額 |
|---|---|
| 信託登記の司法書士報酬 | 110,000円 ※申請1件 |
| 登録免許税 | 34,000円 ※土地18,000円＋建物16,000円 |
| 公証役場の費用 | 約52,000円 |
| 登記事項証明書などの実費 | 数千円 |
| 合計の目安 | 約53万円 |
ケースB｜ご自宅と賃貸アパート、現金を信託する
| コンサルティング料 | 605,000円 |
|---|---|
| 信託登記の司法書士報酬 | 110,000円 ※申請1件 |
| 登録免許税 | 153,000円 ※土地81,000円＋建物72,000円 |
| 公証役場の費用 | 約75,000円 |
| 登記事項証明書などの実費 | 1万円程度 |
| 合計の目安 | 約95万円 |
※自宅とアパートで法務局の管轄が分かれる場合は、登記申請が2件となり、司法書士報酬は220,000円になります。
ケースC｜自社株式を後継者に信託する（不動産なし）
| コンサルティング料 | 550,000円 |
|---|---|
| 信託登記の司法書士報酬 | 0円 ※不動産がないため |
| 登録免許税 | 0円 ※同上 |
| 公証役場の費用 | 約59,000円 |
| 合計の目安 | 約61万円 |
※株式の譲渡制限がある場合の承認手続や、株主名簿の名義書換のサポートも行います。
いずれも概算です。この金額で必ずできるとお約束するものではありません。公証役場の費用のうち、枚数加算と正本・謄本の交付手数料は契約書の分量によって変わります（上記では本文と財産目録で15枚、正本1通・謄本1通として計算しています）。
契約した後に、かかる費用はありますか
毎年いただく顧問料のような費用はありません。ただし、受託者になった方には続く事務があります。
- 信託財産を自分の財産と分けて管理する（分別管理義務）
- 信託財産の状況を記録する（帳簿の作成）
- 毎年、財産状況の報告書を作成し、受益者へ報告する
- 信託財産から年3万円を超える収益があるときは、信託の計算書を税務署に提出する
この事務についてのご相談は、随時お受けしています。帳簿の作成の代行や信託の計算書の作成など、具体的な業務が発生する場合は有償となります。その都度、内容をうかがってお見積りをお出しします。
また、次の場合には別途費用が発生します。
- 信託した不動産を売却するとき（売却に伴う登記費用）
- 信託を終了して、帰属権利者に名義を移すとき
- 契約の内容を変更するとき
これらは、最初のご説明の段階で見通しをお伝えします。
費用に含まれないもの
- 税理士報酬
相続税の試算・申告は税理士の業務です。提携する税理士とご一緒にご相談をお受けします。 - 不動産の売却にかかる費用（仲介手数料、譲渡所得税など）
- 任意後見契約・遺言の作成費用
家族信託と併せてご提案することが多くありますが、費用は別です。 - 信託終了時の登記費用
