「家族信託」ご利用の流れ
↓まずは「初回相談」をご予約ください。↓
予約フォームはこちら- １
- お客さまの現状把握
お客さまの家族構成、資産状況、想い等について、時間をかけてヒアリングさせていただき、このまま何もしない場合にどのようなリスクがあるかについて、また、家族信託、成年後見、遺言等の各種制度についての概要をご説明させていただきます。
- ２
- コンサルティングのご依頼
お客さまの現状や想いを踏まえて、将来生じうるリスクを解決し、お客さまの想いを実現するための仕組み（スキーム）を設計させていただき、ご提案させていただきます。「家族信託」はすべてオーダーメイドの仕組み（スキーム）となりますので、スキームの設計にあたりコンサルティング料がかかります。
- ３
- 設計したスキームを実行するための手続き
- 設計したスキームをもとに、信託契約書の文案を作成いたします。
- 公正証書を作成するため、必要な書類を揃えて、公証役場と事前に打ち合わせを行います。
- 公正証書作成日に、委託者と受託者との間で、公証役場において信託契約書を作成します。
- 信託財産に不動産がある場合は、信託登記を行います。
- 信託財産に金銭がある場合は、金融機関で信託口座を開設します。
- 受託者による信託財産の管理がスタートします。受託者の信託業務のサポート等のアフターフォローをさせていただきます。
料金表
| 信託財産の評価額 | 手数料（税込） |
|---|---|
| １億円以下の部分 | １．１％（3,000万円以下の場合は、最低額33万円） |
| １億円超３億円以下の部分 | ０．５５％ |
| ３億円超５億円以下の部分 | ０．３３％ |
| ５億円超１０億円以下の部分 | ０．２２％ |
| １０億円超の部分 | ０．１１％ |
＊上記の費用はコンサルティング費用（信託スキームの構築、他の制度との併用の提案、信託契約書の作成等）になります。表示価格はすべて消費税込みです。
上記の費用の他に以下が発生します。
- 信託契約書を公正証書にする場合は、公証役場の実費
- 信託財産に不動産がある場合の登録免許税および司法書士費用
（固定資産税評価額の１０００分の４。ただし、土地を信託する場合は固定資産税評価額の１０００分の３。土地の軽減は令和11年3月31日までの措置です。）
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