高齢者の方から売却の依頼があった場合、すぐに売却できればいいのですが、買主が見つかるまで時間がかかる場合もあります。
その間に所有者が認知症等になって判断能力がなくなってしまうと売却ができなくなります。また、判断能力はあっても売却にともなうさまざまな手続きを任せたいというニーズもあります。
そのような場合に家族信託を活用することにより、所有者の認知症リスクを回避することができます。

賃貸アパートやマンションのオーナーが高齢者である場合、オーナーが認知症になってしまうと、新たに賃貸借契約をしたり、融資を受けて修繕をしたりということができなくなります。
オーナー様が高齢の場合、すでに親に代わって事実上管理をされている方もおられると思いますが、信託を活用することでオーナー様の認知症リスクに備えることができます。

賃貸アパートやマンションを建設する場合、土地の所有者が高齢であるとさまざまな契約をしたりするのが大変ですし、ローンを利用する場合は融資が難しい場合もあります。また、建設中に認知症になってしまう可能性もあります。
高齢の親とその子との間で信託契約を結び、建設予定の土地や建設資金を信託することにより、高齢者の認知症リスクに備えるとともに、受託者である子に融資を行うことによりアパートやマンション建設の事業を円滑に進めることができます。
※信託物件に対する融資は対応できない金融機関もありますので、事前に確認する必要があります。