収益不動産オーナー向け対策プラン

私は賃貸アパートを２棟所有しています。妻は昨年他界し、今は長男（５４歳）と２人で暮らしています。長女（５０歳）は結婚して近くに家を建てて住んでいます。今まで賃貸アパートの管理は私がしてきましたが、私も７６歳になり自分で行うことがしんどくなってきました。自宅は同居している長男に、アパートの２棟のうち１棟（アパート①）は長男に、もう１棟
（アパート②）は長女に相続させたいと考えています。

長男が相続予定の自宅とアパート①については長男を受託者、長女が相続予定のアパート②については長女を受託者、委託者と受益者を父とする信託契約を２本締結することにしました。委託者と受益者が父なので、不動産取得税、贈与税、譲渡所得税等は発生しません。当面の間はアパート①については父と長男、アパート②については父と長女とで共同で管理を行うことにし、将来もし父の判断能力がなくなった場合は、長男と長女がそれぞれ単独で財産管理処分権限を持っていることから、入居時の賃貸借契約や大規模修繕、建替え、売却を行うことも可能です。
また、信託契約の中で、誰がどの物件を相続するのかについて残余財産の帰属先も定めておくことができますので、別途遺言書を作成したり、相続発生後に遺産分割協議をしなくても、
信託契約書に定めた通りに財産を相続させることができます。