現在多くの中小企業の経営者の高齢化が進展し、事業承継のタイミングを迎えようとしておりますが、後継者が決まっていない、事業承継の準備をまだしていない経営者も多く、円滑な事業承継は全国的な喫緊の課題となっております。
新たな事業承継税制の活用も期待されますが、難解な制度であり、大幅に緩和されたとはいえ利用するにはさまざまな要件が課されております。事業承継税制を利用できないケースでも、信託を活用することにより解決できることもあります。また、株式信託は高齢者のオーナーの認知症対策として活用することができます。